2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
加えて、令和二年度から、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、就職氷河期世代の正社員就職を支援するために、免許取得の短期間の取得、あと、バス会社への就職をサポートする事業を実施しております。これは民営、公営の別を問わず、助成の対象とさせていただいております。 今後とも、バス事業者の人手不足の解消に向けまして、大型二種免許の取得促進を図ってまいりたいというふうに思います。
加えて、令和二年度から、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、就職氷河期世代の正社員就職を支援するために、免許取得の短期間の取得、あと、バス会社への就職をサポートする事業を実施しております。これは民営、公営の別を問わず、助成の対象とさせていただいております。 今後とも、バス事業者の人手不足の解消に向けまして、大型二種免許の取得促進を図ってまいりたいというふうに思います。
そういう点でのキャリアアップ助成金、またハローワークによる正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援ですとか、引き続き正社員転換等の取組をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、働き方改革関連法案によって、関連法によってですね、非正規雇用労働者と正規雇用労働者のいわゆる同一労働同一賃金の整備を行ったところでございます。
そうした点から、平成三十一年度の予算におきましては、例えば、事業主が非正規雇用労働者に対して正規雇用化を目的とした訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金、特別育成訓練コースとか、正社員経験がない又は少ない等々、キャリア形成の機会がなかったことなどから正社員就職が長続きしないと言われた者や、非正規雇用を繰り返すというような社員というのを正社員として雇い入れた
今後も、まず、正社員を希望する方々については、非正規から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金、非正規雇用労働者等が国家資格等を取得し正社員就職を目指す長期訓練などを通じ、今後も正社員転換をより一層進めていきたいと考えております。
現在、三十代後半から四十代半ばにちょうど当たるこの世代の方々が安定した雇用に就いて今後の我が国の社会経済を支える人材として活躍していただける、そのためにも就労支援の取組を進めていくことが極めて重要であると考えておりまして、厚労省では、働き方改革実行計画も踏まえ、わかものハローワーク等において、マンツーマンによるきめ細かな職業相談、就業意識を高めるためのセミナー、長期の職業訓練の活用等を通じた正社員就職実現
今後とも、被災三県のニーズをよく踏まえまして、また御指摘の成年年齢の引下げといった点も念頭に置きながら、引き続き、若者の正社員就職に向けた支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
その結果、例えば平成二十九年度には、わかものハローワークなどでの就職支援を通じ、約一・七万人の二十五歳未満のフリーター等の正社員就職が実現をいたしました。また、児童養護施設入所者について見ると、就職、進学により九割を超える方々が自立への道を歩んでおられますが、そうした中で、大学等への進学率は、平成二十四年度調査では二二・〇％だったものが、平成二十九年度調査では二七・一％に上がっております。
それから、それ以外にも、ハローワークにおける正社員求人の積極的な確保、あるいは正社員就職に向けた担当者制による支援、あるいはキャリアアップ助成金の活用促進による正社員転換等の推進ということを行っております。 引き続き、沖縄においてこうした正社員化が一層進むように、厚労省としても努力をしていきたいと思っております。
このため、就職氷河期世代を含めたフリーターの方等への正社員就職支援の拠点である、わかものハローワークを全国二十八か所、わかもの支援コーナー等を全国二百二十か所に設定をしまして、それらにおいて、不安定な仕事に就いている方々により安定した仕事に就いていただけるよう、マンツーマンによるきめ細やかな相談支援や就職プランの作成なども行うとともに、就職後においても相談などのフォローアップを行い、職場への定着を支援
そう申し上げますと、有名企業に行ってちゃんと正社員就職をすれば大丈夫なんじゃないかというふうにお思いになる方もいらっしゃると思いますが、実は、特に営業職などを中心にかなり問題が見えてきております。特に、名前は挙げませんけれども、大手の企業の中の営業職で、女性のですね、完全歩合給で働いているというケースがあります。これが分かったのが、実はキャバクラ調査の中で分かってきたわけです。
といたしまして、現在、不本意ながら非正規雇用で働いている方々に対しまして、平成二十九年度予算で、支援対象者の意欲喚起などにつながるような短期集中セミナーをやるといったこと、あるいは、正社員として雇い入れた事業主の方に対する助成措置を新設するということ、さらに、わかものハローワークなどによるマンツーマンによる支援を強力に行いまして、雇用失業情勢が改善している今がチャンスでございますので、この時期を捉えまして、正社員就職
の予算案についてのお尋ねでございますけれども、ここでは支援対象者の意欲喚起などを行う短期集中的なセミナーの実施、あるいは職業訓練への誘導強化、あるいは人材不足分野での就職面接会などの開催、そして正社員として雇い入れた事業主に対する助成措置の新設などを盛り込んでおりまして、これらの取組によって、ちょうど今、雇用失業情勢改善をして、アベノミクスで改善をしているわけでありますので、この時機をまさに捉えて正社員就職
これらによって、正社員就職のための支援を強化してまいりたいと考えております。
これまでも当然、ホームページへの掲載、あるいは求人開拓、求人受理時のさまざまな機会を捉えまして周知、広報に取り組んできたのはもとよりでございますけれども、ことしの一月から三月にかけましては、不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーンということも、この三月施行の関係も含めまして、都道府県労働局長等の幹部が地方の事業主団体等を回っておりまして、そういった中で、この認定取得の働きかけということを積極的
また、最初から正社員を希望されているという方につきましては、若者の適職選択も含めまして、ハローワークの方で、正社員就職に当たっての支援ということも含めてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
現に、ことし一月の有効求人倍率は、正社員に限れば〇・八倍であり、正社員就職は狭き門です。早期再就職だけを促進すれば、低所得、不安定な仕事でもいいから就職せよということになってしまうのではありませんか。答弁を求めます。 法案は、六十五歳以降に新たに雇用された者についても雇用保険を適用するとしています。ところが、給付については、一回限りの一時金である高年齢求職者給付金のみとしています。
来年度概算要求においては、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等に係る予算、これを盛り込んでいるわけでございまして、また、先週、厚生労働委員会でも採決をいただいた若者雇用促進法案、これは参議院から衆議院に行ったところでございますけれども、これが成立した際には、職場情報の提供などの新卒者の適職選択、これを支援する措置等の着実な施行に取り組んでいかなければならないというふうに
もう一点、新卒一括採用との関わりでの御質問でございますが、まず、御指摘の新卒一括採用の問題については、今大臣がまさしく御答弁させていただいたとおり、私どもとしても、一定の意義があって、政府としてもやはり新卒者の正社員就職ということについてしっかり支援をしていくということが重要だということで認識しております。
そのために、紹介予定派遣を活用いたしました取り組みといたしまして、平成二十六年度から、就労経験の乏しい学卒未就職者等の若者を対象にいたしまして、派遣元での研修と派遣先での就労経験を通じて派遣先での正社員就職を目指す、若者キャリア応援制度というものに既に取り組んでいるところでございます。
厚生労働省は、人材派遣会社に委託して、卒業から一年経過しても正社員就職が果たせない学卒未就職者を対象に、紹介予定派遣を活用した若者キャリア応援制度というのを行っております。二十六年度では、全国を五ブロックに分けて、パソナなど十三の人材派遣会社に委託をしています。 これは、このそのものじゃないんですけれども、東京都が同様の事業をやっているんですね。この事業に応募した女性から告発がありました。